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情報コーナー(最近の裁判例)

平成23年5月23日  東京地裁

 貸金業者B社による債務の承認を争点とする事案です。
 この事案では、利用者二人が、貸金業者であるA社やB社との間で、金銭の借入れと弁済を繰り返していました。この取引について、利用者二人は、「引き直し計算を行ったところ、過払金が発生しており、また、B社は、A社と利用者らとの間の金銭消費貸借の取引によって生じた過払金返還債務を承継している。」として、B社に対し、民法の不当利得返還請求という請求権に基づいて過払金の返還を求めました。
 これに対し、B社は、「B社はA社の債務を引き継いでいるわけではないので、それぞれの利用者との間では過払い金が発生していない。むしろ、B社が各利用者らに対して残債務の返還請求権を有している。」として、貸金残元金の支払を求めました。
 この事案で、東京地裁は、「B社が、利用者らとA社との取引で発生した過払金返還債務を承継しない。」などとして過払金等を計算し、利用者に不利な判決を下しました。
 類似の判決では、近時プロミスの案件では利用者に有利な判決が下されておりますが、訴訟対応を誤ると、利用者に不利な判決が下されることもあります。
 過払いや債務整理などで借金問題の解決をを成功させたいと考えておられる奈良県大和郡山市の方は、ぜひいろどり法律事務所にご相談ください。無料での電話相談も随時受け付けております。

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