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平成23年8月24日  東京地裁

 利用者が、A社と取引をしていたところ、A社がB社に対して利用者との取引を含む一括の債権を譲渡しました。 この時、過払い金返還請求の義務をどちらの会社が負うのかが問題となった事案です 債権譲渡を受けた会社と取引を行っていた事案について、「貸金業者の譲渡会社(A社)とA社から貸金債権等の資産一括譲渡を受けた譲受会社(B社)との間で、原告は、継続的に金銭消費貸借取引をしていましたが、引き直し計算により過払い金が発生しているとの理由で返還請求を行いました。
 また、この時、譲受会社が債権譲渡によって譲渡会社から貸主としての地位を承継したとして、不当利得の返還を負うと主張しました。
 東京地裁は、「譲渡会社と譲受会社との間の債権譲渡契約の文言等では、譲受会社は、譲渡会社が原告に対して負う過払金返還債務を承継しないという点が明確に合意されているから、譲受会社は過払い金の返還義務を承継せず、支払義務を負わない。」として、原告の主張を認めませんでした。
 同種の事案はCFJ等でみられるのですが、CFJの事案では、承継が否定される傾向にあります。
 当事務所では京都府八幡市の方へ向けた情報提供(借金、過払い、債務整理について)を無料で行っております。

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